訪問看護サービス

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サービス料について
どの訪問看護機関からサービスをうけるのか、またどんな保険を利用するのかによって、料金は異なります。
以下にしめすのはあくまでも目安の料金です。詳しくは、各訪問看護機関にご相談ください。
医療保険利用料金一覧表 介護保険利用料金一覧表

介護保険利用料金一覧表

【保険単位と基本利用料】
  時間内:
9時〜17時半
早朝:6時〜9時
夜間:18時〜22時
深夜:
22時〜翌朝6時
訪問看護
(20分未満)
- 285単位 285単位
訪問看護1および訪問看護71
(30分未満)
425単位 531単位 638単位
訪問看護2および訪問看護72
(30分以上60分未満)
830単位 1038単位 1245単位
訪問看護3
(60分以上90分未満)
1198単位 1498単位 1797単位
【病状によっては下記の単位が加算されます】
特別管理加算 250単位(1ヶ月)

特別な管理を要する利用者に対して、計画的な管理を行った場合に算定します。

(イ) 在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、
在宅中心栄養法指導管理在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、
在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理在宅悪性腫瘍患者指導管理、
在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理、在宅気管切開患者指導管理を受けている状態
(ロ) 気管カニューレ、ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態。
(ハ) 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
(二) 真皮を超える褥瘡の状態

ターミナルケア加算 2000単位

死亡日前14日以内に2回以上ターミナルケアを実施するもの。

複数名訪問加算
30分未満 : 254単位
30分以上 : 402単位

利用者の身体的理由や暴力行為などにより1名の看護師等による訪問看護が困難と認められる場合に、利用者やその家族の同意を得て、計画的に算定するもの。

長時間訪問看護加算 300単位

特別管理加算の対象者に対して、1回の時間が1時間30分を超える訪問看護を行った場合、訪問看護の所定サービス費(1時間以上1時間30分未満)に300単位/回を加算する。

【利用者のご希望により契約された場合には下記の単位が加算されます】
緊急時訪問看護加算 540単位

利用者又は家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に、常時対応できる体制にある事業所が、利用者の同意を得て、
@利用者・家族等に対して24時間連絡体制にあり、
A計画外の緊急時訪問を必要に応じて行う場合。

※ 理学療法士・作業療法士によるリハビリテーションは上記表「訪問看護71」「訪問看護72」の利用料体系になります。
※ 当訪問看護ステーションは、地域加算1単位あたり10.55円が加算されます。
※ 訪問看護サービスに対する負担金:1割
※ 1単位10円

医療保険利用料金一覧表

後期高齢者 1割または3割(一定所得の方)
健康保険 国民健康保険 高齢受給者 1割または3割
(一定所得の方)
一般患者 3割
(義務教育就学前までは2割)
※ 受給者証の種類によっては公費負担が適応になり、負担が軽減される場合があります。
【基本利用料金明細】
訪問看護基本療養費T
(1日1回につき)
週3日まで 5,550円
(准看護師の場合週3日まで5050円)
週4日以降(※1厚生労働大臣の定める疾病等
※2主治医より特別訪問看護指示が出た場合) 6,550円
(准看護師の場合週4日以降6050円)
訪問看護基本療養費V
居住系施設入居者等(※3)
(1日1回につき)
週3日まで 4,300円
(准看護師の場合3800円)
週4日以降(※1末期がん、神経難病等の患者様
※2主治医より特別訪問看護指示が出た場合) 5,300円
(准看護師の場合4800円)
訪問看護管理療養費
(1日につき)
月の初日 7,050円
2日目以降12日まで 2,900円
難病等複数回訪問加算
厚生労働大臣の定める疾病等(※1)
1日2回訪問 4,500円
1日3回以上の訪問 8,000円
【病状等によっては下記の料金が加算されます】
長時間訪問看護加算
(1週につき)
5,200円

1回の訪問が2時間を超えた場合、週1回に限り加算
人工呼吸器を使用している状態にある者

緊急訪問看護加算
2,650円(1日につき)

利用者やその家族等の緊急の求めに応じて、計画外の訪問を行った場合

重症者加算(※4)
(1月につき)
利用者の状態に応じ
2,500円または5,000円

月4回以上の訪問で月1回

退院時共同指導加算(※5)
(1月につき)
6,000円
退院支援指導加算(※6)
(厚生労働省が定める疾患・状態)
6,000円
在宅患者連携指導加算(※7)
(1月につき)
3,000円
在宅患者緊急時等カンファレンス加算(※8)
(1月につき2回)
2,000円
訪問看護ターミナルケア療養費(※9) 20,000円
後期高齢者終末期相談支援療養費(※10)
(1回に限る)
2,000円
【利用者のご希望により契約された場合には下記の料金が加算されます】
24時間連絡体制加算
2,500円

電話等により看護に関する意見を求められた場合、常時対応できる体制

訪問看護情報提供療養費
(1月につき)
1,500円

患者様の居住地の市町村、保健所、精神保健福祉センターに対して、情報提供した場合

【保険適応外料金】
永眠時のケア 15,000円
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※1厚生労働大臣の定める疾病等、末期がん、神経難病等の患者様
厚生労働大臣が定める疾患等には、末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患(進行性核上麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がU度又はV度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、後天性免疫不全症候群、頚椎損傷、人工呼吸器を使用している状態が含まれます。
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※2主治医より特別訪問看護指示が出た場合
急性憎悪、終末期等により週4日以上の頻回な訪問看護が必要である趣旨の特別訪問看護指示書の交付を受けた場合は、交付の日から14日以内に行った訪問看護につき14日を限度として訪問看護基本療養費が支給されます。
この取扱いは1ヶ月に1回限りですが、次に揚げる厚生労働大臣が定める利用者の場合は1ヶ月に2回まで特別訪問看護指示書の交付を受けることができます。
(1)気管カニューレを使用している利用者
(2)真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
@NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類V度またはW度
ADESIGN分類(日本褥瘡学会によるもの)D3、D4またはD5
また、特別訪問看護指示書による訪問看護については、1日に2回又は3回以上訪問看護を行った場合、難病等複数回訪問加算として、2回あるいは3回以上の区分に応じ、規定されて額が支給されます。
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※3居住系施設入居者である利用者等
@次のいずれかの施設に入居又は入所している利用者
ア 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム
イ 特定施設
ウ 高齢者居住法に規定する高齢者専用賃貸住宅
A次のいずれかの介護保険サービスを受けている利用者
ア (介護予防)短期入所生活介護
イ (介護予防)小規模多機能型居住介護のうちの宿泊サービス
ウ (介護予防)認知症対応型共同生活介護
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※4重症者管理加算
利用者の状態 加算額(1月につき)
在宅悪性腫瘍患者指導管理、在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者
気管カニューレ、留置カテーテルを使用している状態にある者
5.000円
在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経理栄養法指導管理、
在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持統陽圧呼吸療法管理、在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている者
2.500円
トレーンチューブを使用している者
人工肛門、人工膀胱を設置している者
在宅患者訪問点滴注射管理指導科を算定している者
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※5退院時共同指導加算
主治医の所属する保険医療機関に入院中又は介護老人保健施設に入所中で、退院・退所後に指定訪問看護を受けようとする利用者又はその家族等に対し、退院・退所時に訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)と入院(入所)施設の職員(医師、医師の指示を受けた看護師、作業療法士、理学療法士、栄養士等)が、退院(退所)後の在宅療養についての指導を入院(入所)施設において共同で行い、その内容を文書で提供した場合に、実施月の訪問看護管理療法費の加算として6.000円が支給されます。(注:実施月が訪問看護を開始した月の前月の場合でも支給されます。)
しかし、在宅での訪問看護サービスとは異なるため、訪問看護の日数(回数)として算定できません。
この加算は、退院日の翌日以降初日の指定訪問看護pの実施時に1回限り、訪問看護管理療養費に対して加算しますが、難病等の利用者や重症者管理加算を算定できる利用者については、この共同指導を複数日に実施した場合は、2回分を初日の管理療養費に対して加算することができます。
また、退院時共同指導加算は、1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものです。ただし、難病等の利用者に対して複数の訪問看護ステーションが退院時共同指導を行った場合は、合わせて2回まで算定できます。このため、退院時共同指導を行う場合には、主治医の所属する保険医療機関等または介護老人保健施設に対し、他の訪問看護ステーションとの退院時共同指導の有無について確認することになっています。
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※6退院支援指導加算
退院支援指導加算は、難病等の利用者や重症者管理加算の対象となる利用者に対して、訪問看護ステーションと特別の関係にない保険医療機関から退院するに当たって訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が参加して、退院日に在宅での療養上必要な指導を行った場合に支給されるもので、、その額は6.000円です。退院日の翌日以降初日の指定訪問看護の実施時に、訪問看護管理療養費に加算します(指導が前月に行われた場合でも算定できます。)
この加算は、1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものです。このため、退院支援指導を行う場合には、主治医の所属する保険医療機関に対し、他の訪問看護ステーションの退院支援指導の有無について確認することになっています。
また、退院支援指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録します。
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※7在宅患者連携指導加算
在宅患者連携指導加算は、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が、利用者(または家族等)の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関または訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と月2回以上文書等(電子メール、ファクシミリでも可)により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に月1回に限り支給されるもので、その額は3.000円です。
この加算は、1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものです。このため、在宅患者連携指導を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションからの在宅患者連携指導の有無について確認することになっています。ただし、訪問看護ステーションと主治医との間のみ、または特別の関係にある保険医療機関等のみで診療情報等を共有し、訪問看護を行った場合には、算定できません。
また、他職種から受けた診療情報等の内容およびその情報提供日、その診療情報等を基に行った指導等の内容の要点と指導日を訪問看護記録書に記載します。
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※8在宅患者緊急時等カンファレンス加算
在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、利用者の状態の急変や診療方針の変更等に伴い、保険医療機関の保険医の求めにより開催されたカンファレンスに、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が参加して、共同で利用者や家族に対して指導を行った場合に月2回に限り支給されるもので、その額は1回2.000円です。
なお、難病等の利用者に対して、複数の訪問看護ステーションが指導を行った場合は、合わせて2回まで算定できますが、同一回のカンファレンスに複数の訪問看護ステーションが参加した場合は、1つの訪問看護ステーションのみが算定できます。
ただし、特別の関係にある関係者のみとカンファレンスを行った場合は算定できません。
また、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、利用者に行った指導の要点およびカンファレンスを行った日を訪問看護記録書に記載します。
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※9訪問看護ターミナルケア療養費
訪問看護ターミナルケア療養費は、主治医との連携の下に、利用者が終末期の看護サービスを継続して最後まで受けた場合に支給されます。
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※10後期高齢者終末期相談支援療養費
後期高齢者終末期相談支援療養費は、一般的に認められている医学的知見に基づき終末期と保険医が判明した後期高齢者である利用者に対して、訪問看護ステーションの看護師が、利用者の同意を得て、保険医療機関の保険医と共同し、利用者と家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、利用者1人につき1回に限り支給されるものです。その額は2.000円で、利用者の死亡時に算定します。
文書等とは、文書(電子媒体を含む)または映像により記録した媒体をいい、提供した文書等の写しを訪問看護記録書に添付します。
後期高齢者終末期相談支援療養費は、1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものです。このため、終末期相談支援を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションから終末期相談支援を受けていないか確認することになっています。
なお、後期高齢者医療制度の見直しの一環として、後期高齢者終末期相談支援療養費は、平成20年7月1日から凍結され、算定しないことになりました(算定再開期日は未定)。ただし、平成20年6月30日までに、本支援療養費に係る文書等の提供を行った場合については、当雛文書等の提供を行った利用者に限り、死亡時に費用を算定することができます。