料金について

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料金について
どの訪問看護機関からサービスをうけるのか、またどんな保険を利用するのかによって、料金は異なります。
以下にしめすのはあくまでも目安の料金です。詳しくは、各訪問看護機関にご相談ください。
医療保険利用料金一覧表 介護保険利用料金一覧表

介護保険利用料金一覧表

【保険単位と基本利用料】正看護師
  時間内:
9時〜17時半
早朝:6時〜9時
夜間:18時〜22時
深夜:
22時〜翌朝6時
訪問看護
(20分未満)
310単位 388単位 465単位
訪問看護1
(30分未満)
463単位 579単位 695単位
訪問看護2
(30分以上60分未満)
814単位 1018単位 1221単位
訪問看護3
(60分以上90分未満)
1117単位 1396単位 1676単位
【保険単位と基本利用料】准看護師
  時間内:
9時〜17時半
早朝:6時〜9時
夜間:18時〜22時
深夜:
22時〜翌朝6時
訪問看護
(20分未満)
279単位 349単位 419単位
訪問看護1
(30分未満)
417単位 521単位 626単位
訪問看護2
(30分以上60分未満)
733単位 916単位 1099単位
訪問看護3
(60分以上90分未満)
1005単位 1256単位 1508単位
【保険単位と基本利用料】理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
  時間内:
9時〜17時半
早朝:6時〜9時
夜間:18時〜22時
深夜:
22時〜翌朝6時
1回 20分あたり 302単位 377単位 453単位

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、1回当たり20分以上訪問看護を実施することとし、1人の利用者につき週に6回を限度として算定する。1日に2回を超えて(1日に3回以上)指定訪問看護を行った場合、1回につき100分の90に相当する単位数を算定する。1日に3回以上の訪問看護を行った場合の訪問看護費=1回単位数×(90/100)×3回(平成27年度介護報酬改定)

【保険単位と基本利用料】
サービス提供体制強化加算 6単位

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し指定訪問看護を行った場合1回につき6単位を所定単位数に加算する。

【病状によっては下記の単位が加算されます】
緊急時訪問看護加算 540単位

緊急時訪問看護加算 (区分支給限度基準額の算定対象外)
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た訪問看護ステーションが利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡体制にあって、かつ計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問看護を必要に応じて行う場合に所定単位数に加算する。緊急時訪問看護をおこなった場合については当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数を算定する。緊急時訪問をおこなった場合には夜間・早朝、深夜加算は算定できない。(特別管理加算を算定する状態の者に対する一月以内の二回目以降の緊急時訪問については、夜間・早朝、深夜の訪問看護に係る加算を算定できる。)一人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定。

特別管理加算 500単位(T)/ 250単位(U)

特別管理加算 (区分支給限度基準額の算定対象外)指定訪問看護に関して特別な管理を必要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、1月につき特別管理加算(T)特別管理加算(U)のいずれかの加算を算定する。特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させる。一人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定できる。

特別管理加算(T)
特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態のイに該当する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合に算定。
イ 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一医科診療報酬点数表に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
 例 ・胃チューブ(経鼻・胃瘻) ・腹膜透析 
・気管切開・気管カニューレ(永久気管孔を含む)
・膀胱留置カテーテル  ・PTCD(種々ドレーンなどの留置)
・輸液用ポート     ・数日間継続的に行っている、サーフローによる点滴等
留置カテーテルからの排液の性状、量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測等計画的な管理を行っている場合は算定できるが、単に留置カテーテルが挿入されているだけでは算定できない。(平成24年介護報酬改定Q&A 全国訪問看護事業協会) 経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者は留置カテーテルを使用している状態にあるため、特別管理加算(T)を算定する (平成24年度介護報酬改定に関するQ&A 厚生労働省)

特別管理加算(U)
特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態のロからホまでに該当する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合に算定。
ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態。
ハ 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態。
ニ 真皮を越える褥瘡の状態。
ホ 点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態。
経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者は留置カテーテルを使用している状態にあるため、特別管理加算(T)を算定する (平成24年度介護報酬改定に関するQ&A 厚生労働省)

退院時共同指導加算 600単位

病院、診療所または介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するにあたり、指定訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が、退院時共同指導(当該者又はその看護にあたっているものに対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう)を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に算定する。退院又は退所につき1回(特別な管理を必要とする利用者については2回)に限り、所定単位数を加算。特別な管理を必要とする利用者については2ヶ所の訪問看護ステーションがそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、2ヶ所の訪問看護ステーションでそれぞれ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することができる。 初回加算を算定する場合は算定しない。利用者が1ヶ月に入退院を繰り返した場合は1月に複数回の算定が出来る。(平成24年度介護報酬改定Q&A 厚生労働省)

初回加算 300単位

新規に訪問看護計画を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合、1月につき所定単位数を加算する。利用者が過去二月間において、当該訪問看護事業所から訪問看護(医療保険の訪問看護を含む)の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定。退院時共同指導加算を算定する場合は算定しない。1つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に別の訪問看護事業所においても初回加算の算定が出来る。(平成24年度診療報酬改定Q&A 厚生労働省)2ヶ所の訪問看護事業所がかかわる時には2ヶ所とも算定できる。要支援⇒要介護、あるいはその逆でも算定できる。職種には関係なく算定できる。(平成24年介護報酬改定Q&A 全国訪問看護事業協会)

複数名訪問看護加算
30分未満 (1回あたり)
254単位

同時に複数の看護師等(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が1人の利用者に対して指定訪問看護をおこなったとき算定。利用者・家族の同意を得ていることが前提で次のいずれかに該当すること。単に2人の看護師等が訪問看護を行ったことでの算定は出来ない。
(1)利用者の身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる。
(2)暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる。
(3)その他利用者の状況等から判断して(1)(2)に準ずると認められる。

複数名訪問看護加算
30分以上 (1回あたり)
402単位

同時に複数の看護師等(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が1人の利用者に対して指定訪問看護をおこなったとき算定。利用者・家族の同意を得ていることが前提で次のいずれかに該当すること。単に2人の看護師等が訪問看護を行ったことでの算定は出来ない。
(1)利用者の身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる。
(2)暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる。
(3)その他利用者の状況等から判断して(1)(2)に準ずると認められる。

長時間訪問看護加算 300単位

指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者(別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る)に対して所要時間1時間以上1時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が1時間30分以上となるときは1回につき300単位を所定単位数に加算する。

ターミナルケア加算 2000単位

在宅で死亡した利用者に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合は2,000単位を所定単位数に加算する。ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。死亡日及び死亡日前14日以内に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回ターミナルケアを実施した場合にも算定でき、最後に実施した保険制度においてターミナルケア加算を算定する。 (平成24年度介護報酬Q&A 厚生労働省)

看護体制強化加算 300単位

@ 基準第9号イの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前3月当たりの割合を算出すること。
ア 指定訪問看護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数
イ 指定訪問看護事業所における実利用者の総数
A 基準第9号ロの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前3月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定訪問看護事業所における特別管理加算を算出した実利用者数
イ 指定訪問看護事業所における実利用者の総数
B @及びAに規定する実利用者数は、前3月間において、当該事業所が提供する訪問看護を2回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を2回以上算定した者であっても、1として数えること。そのため、@及びAに規定する割合の算出において、利用者には、当該指定訪問看護事業所を現に利用していない者も含むことに留意すること。
C 看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定訪問看護事業所の看護師等が、当該加算の内容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得ること。
D 看護体制強化加算を算定するに当たっては、基準第9号イ、ロの割合及びハの人数について、継続的に所定の基準を維持しなければならない。なお、その割合及び人数については台帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については、直ちに第一の5に規定する届け出を提出しなければならないこと。

【その他】
※ 当訪問看護ステーションは、地域加算1単位あたり10.7円が加算されます。
※ 訪問看護サービスに対する負担金:1割
※ 1単位10円

医療保険利用料金一覧表

後期高齢者 1割または3割(一定所得の方)
健康保険 国民健康保険 高齢受給者 1割または3割
(一定所得の方)
一般患者 3割
(義務教育就学前までは2割)
※ 受給者証の種類によっては公費負担が適応になり、負担が軽減される場合があります。
【基本利用料金明細】
訪問看護基本療養費T※1
(1日1回につき)
週3日まで 5,550円
(准看護師の場合週3日まで5,050円)
週4日以降 6,550円
(准看護師の場合週4日以降6,050円)
訪問看護基本療養費U※2
同一建物居住者で同一日3人以上の訪問
(1日1回につき)
週3日まで 2,780円
(准看護師の場合2,530円)
週4日以降 3,280円
(准看護師の場合3,030円)
訪問看護基本療養費V※3
管理療養費なし
1回 8,500円
訪問看護管理療養費
(1日につき)
月の初日 7,400円
2日目以降12日まで 2,980円

指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーションであって、利用者に対して訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っているものが、当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書を当該利用者の主治医に提出するとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合に、訪問のつど算定する。

【病状等によっては下記の料金が加算されます】
難病等複数回訪問加算(訪問2回) 4,500円

厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者に対して、必要に応じて1日に2回又は3回以上指定訪問看護を行った場合に所定額にそれぞれ4,500円又は8,000円加算する。1日に複数回訪問看護が出来る利用者については複数名訪問看護加算についても複数回訪問看護加算の算定が可能。 (平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

難病等複数回訪問加算(訪問3回) 8,000円

厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者に対して、必要に応じて1日に2回又は3回以上指定訪問看護を行った場合に所定額にそれぞれ4,500円又は8,000円加算する。1日に複数回訪問看護が出来る利用者については複数名訪問看護加算についても複数回訪問看護加算の算定が可能。 (平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

緊急訪問看護加算
2,650円(1日につき)

・利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医(診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る)の指示に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合に、1日につき所定額に2,650円を加算する。
・同一日に2ヶ所目の訪問看護ステーションとして緊急訪問看護加算の算定日前1月間に当該利用者に対して訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定していること。

長時間訪問看護加算
(1週につき)
5,200円

厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの看護師等が、長時間にわたる指定訪問看護をおこなった場合には、長時間訪問看護加算として、週1回(15歳未満の超重症児又は準超重症児の場合にあっては週3日)を限度として所定額に5,200円を加算する。

利用者が超重症児又は準超重症児であるか否かの判断は主治医が訪問看護指示書の「病状・治療・状態」欄に明記する。訪問看護ステーションの看護師等が平成24年保医発0305第2号の通知「基本診療料の施設基準等及びその届け出に関する手続きの取り扱いについて」の別添6の別紙14にある基準に基づく判定を行い、その結果を訪問看護報告書に記載して主治医に報告及び確認を行う形でも差支えない。(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

乳幼児加算又は幼児加算 500円

乳幼児加算(3歳未満)3歳未満の乳幼児に対し指定訪問看護を行った場合1日につきそれぞれ所定額に加算する。
幼児加算(3歳以上6歳未満)3歳以上6歳未満の幼児に対し指定訪問看護を行った場合1日につきそれぞれ所定額に加算する。

複数名訪問看護加算(イ) 4,300円
複数名訪問看護加算(ロ) 3,800円
複数名訪問看護加算(ハ) 3,000円

同時に複数の看護師等による指定訪問看護が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対し、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師又は准看護師が当該訪問看護ステーションの他の看護師等又は看護補助者と同時に指定訪問看護を行った場合には、複数名訪問看護加算として、いずれかを所定額に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週1回を限度として算定する。基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者に対する指定訪問看護に看護補助者が同行する場合は回数の制限がない。1人以上は看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師)であること。
イ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職が他の保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と同時に指定訪問看護を行う場合。 4,300円
ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合。 3,800円
ハ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合。 3,000円
看護職員を看護補助者として計上することはできない。
(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

看護補助者の資格は問わない。当該訪問看護ステーションに雇用されている必要があるが、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更の届け出は必要ない。
(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

早朝 6-8時 / 夜間 18-22時 2,100円

夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう)に指定訪問看護を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として所定額に2,100円を加算する。利用者及び家族の求めによるものではなく、訪問看護ステーションの都合による場合は算定できない。(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)
夜間・早朝訪問看護加算、夜訪問看護加算はそれぞれの加算を1日1回ずつの計2回まで算定可能。(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

深夜 22-6時 4,200円

深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう)に指定訪問看護を行った場合は、深夜訪問看護加算として所定額に4,200円を加算する。夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算はそれぞれの加算を1日1回ずつの計2回まで算定可能。(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

悪性腫瘍の利用者 12,850円
24時間対応体制加算(1月につき) 5,400円

利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあるばあいであって、緊急時訪問看護を必要に応じて行う体制にあるものとして地方厚生支局長に届け出た訪問看護ステーションにおいて、保健師又は看護師が指定訪問看護を受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に月1回に限り算定する。当該者に対して、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。当該月において他の訪問看護ステーションが加算を算定している場合は算定しない。

24時間連絡体制加算(1月につき) 2,500円

利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあるものとして地方厚生支局長に届け出た訪問看護ステーションにおいて、保健師又は看護師が指定訪問看護を受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に月1回に限り算定する。当該者に対して、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。当該月において他の訪問看護ステーションが加算を算定している場合は算定しない。

特別管理加算(1月につき) 5,000円 / 2,500円

※5,000円:指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して計画的な管理を行った場合に、特別な管理を必要とする利用者のうち重症度の高いものについては5,000円を加算する。利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制が整備されているものとして地方厚生(支)局長に届け出た訪問看護ステーションであること。特別な管理を必要とする利用者
ア 在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある利用者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある利用者
単に留置カテーテルが挿入されている状態だけでは算定できない。ドレーン又は留置カテーテル等からの排液の性状、量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測等計画的な管理を行っている場合は算定可能。また、輸液用のポート等が挿入されている場合であっても、在宅において一度もポートを用いた薬剤の注入を行っていない場合等は計画的な管理を行っているとは想定しがたいため算定できない。処置等のために、一時的に挿入されたドレーンチューブである場合を除き、例えば経皮経肝胆管(PTCD)ドレーンチューブなど留置されているドレーンチューブについては、留置カテーテルと同様に計画的な管理をおこなっている場合は算定できる。(H24年度疑義解釈資料 厚生労働省)
留置カテーテルとはチューブ、カテーテル、ドレーン、カニューレなどが該当となる
例・胃チューブ(経鼻・胃瘻) ・腹膜透析
・気管切開・気管カニューレ(永久気管孔を含む)
・膀胱留置カテーテル  ・PTCD(種々ドレーンなどの留置)
・輸液用ポート     ・数日間継続的に行っている、サーフローによる点滴等
(平成24年診療報酬改定Q&A 全国訪問看護事業協会)

※2,500円:指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して計画的な管理を行った場合に、月に1回を限度として所定額に2,500円を加算する。利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制が整備されているものとして地方厚生(支)局長に届け出た訪問看護ステーションであること。
特別な管理を必要とする利用者
イ 在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理若しくは在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある利用者
ウ 人工肛門若しくは人工膀胱を設置している状態にある利用者
エ 真皮を越える褥瘡の状態にある者
オ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している利用者

退院時共同指導加算 6,000円

指定訪問看護を受けようとする者であって、保険医療機関又は介護老人保健施設に入院中又は入所中のものの退院又は退所に当たり、当該訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が、当該保険医療機関若しくは介護老人保健施設の主治医又は職員と共同し、当該者又はその看護にあたっている者に対して、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合には、退院又は退所後の最初の指定訪問看が行われた際に、退院時共同指導加算として当該退院又は退所につき1回に限り6,000円を加算する。 ただし、基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者については、当該退院又は退所につき2回に限り算定できる。訪問看護ステーションと特別な関係にある保険医療機関又は介護老人保健施設において行われた退院時共同指導については、所定額を算定しない。基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者に対して複数の訪問看護ステーション又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師等が退院時共同指導をおこなった場合には、合わせて2回まで算定できる。

特別管理加算の対象者
(特別管理者指導加算)
2,000円

退院時共同指導加算を算定する者が厚生労働大臣が定める状態等にある場合は特別管理指導加算として、所定点数に2,000円を更に加算する。理学療法士等のリハビリ職種がおこなっても算定できる(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)
厚生労働大臣が定める状態等にある利用者
(特掲診療料の施設基準等別表第8の各号に掲げる者)
一 在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者
二 在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者
三 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者
四 真皮を越える褥瘡の状態にある者
五 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者
(平成24年診療報酬改定Q&A 全国訪問看護事業協会)

退院支援指導加算 6,000円

指定訪問看護を受けようとする者が、退院支援指導を要する者として、別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合に、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が、退院日に当該保険医療機関以外において療養上必要な指導を行ったときには、退院支援指導加算として、退院日の翌日以降の初日の指定訪問看護が行われた際に6,000円を加算する。ただし、当該者が退院日の翌日以降初日の訪問看護が行われる前に死亡又は再入院した場合においては、死亡日又は再入院することになったときに算定する。訪問看護管理療養費を算定する月の前月に退院支援指導をおこなった場合においても算定できる。特別な関係にある医療機関と訪問看護ステーションにおいても算定できる。(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。ただし、当該患者の入院機関の看護師等が行う退院日の訪問指導とは併算定可。

在宅患者連携指導加算 3,000円

訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が、利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月に1回に限り、所定額に3,000円を加算する。

在宅患者緊急時等
カンファレンス加算
1回目 7,400円
2回目 2,980円

訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が、在宅での療養を行っている利用者であって通院が困難でものの状態の急変等に伴い、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保健医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師又は居宅介護支援事業者の介護支援専門員と共同で患家に赴き、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月2回に限り、所定額に2,000円を加算する。

精神科重症患者早期
集中支援管理連携加算
6,400円
訪問看護情報提供療養費 1,500円

訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護をおこなっている訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村等に対して、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。ただし他の訪問看護ステーションにおいて、当該市町村等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費を算定している場合は、算定しない。市町村が指定訪問看護事業者である場合には、当該市町村等に居住する利用者に係る訪問看護提供療養費は算定できない。1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定出来る。

訪問看護ターミナルケア療養費 20,000円

訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護をおこなっている訪問看護ステーションの看護師等が、在宅で死亡した利用者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む)に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合は所定額を算定する。他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している場合には算定しない。死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に介護保険で1回、医療保険で1回それぞれターミナルケアを実施している場合は、合算して2回の訪問と考え最後に利用した保険での加算の請求が可能。(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働書)

【保険適応外料金】
永眠時のケア 15,000円
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※1 訪問看護基本療養費(I)
指定訪問看護を受けようとする者に対してその主治医(保険医療機関の保険医又は介護老人保健施設の医師に限る。(ただし、介護老人保健施設の医師については「退所時の場合に限る」))から交付を受けた訪問看護指示書および訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が当該指示書に記載された有効期間内(6か月を限度とする)に行った指定訪問看護について、利用者1人につき週3日を限度として算定する。ただし基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者(特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)別表7に掲げる疾病等の者及び別表8各号に掲げる者をいう)については週4日以上算定できる。

【基準告示第2の1に規定する疾病等の利用者】
○特掲診療料の施設基準等別表第7に掲げる疾病等の者
・末期の悪性腫瘍
・多発性硬化症 ・重症筋無力症 ・スモン ・筋萎縮性側索硬化症
・脊髄小脳変性症
・ハンチントン病 ・進行性筋ジストロフィー症 ・パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺 ・大脳皮質基底核変性症 ・パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がU度又はV度のものに限る) ・多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)
・プリオン病 ・亜急性硬化性全脳炎 ・ライソゾーム病
・副腎白質ジストロフィー
・脊髄性筋萎縮症 ・球脊髄性筋萎縮症 ・慢性炎症性脱髄性多発神経炎 ・後天性免疫不全症候群
・頸髄損傷又は人工呼吸器を使用している状態の者

○特掲診療料の施設基準等別表第8の各号に掲げる者
一 在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者
二 在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者
三 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者
四 真皮を越える褥瘡の状態にある者
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※2 訪問看護基本療養費(II) 同一建物居住者で同一日3人以上の訪問
指定訪問看護を受けようとする者であって、同一建物居住者(当該者と同一の建物に居住する他の者、同一日3人以上の訪問。当該訪問看護ステーションが同一日に指定訪問看護を行う当該者をいう)であるものに対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者1人につき、訪問看護基本療養費(T)及び区分番号01―2の精神科訪問看護基本療養費を算定する日と合わせて週3日を限度(厚生労働大臣の定める疾病等の利用者に対する場合を除く)として算定する。

同一建物居住者(当該者と同一の建物に居住する他の者に対して訪問看護ステーションが同一日に指定訪問看護を行う場合の当該者)
・養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅に入居又は入所している複数の利用者
・短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者
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※3 訪問看護基本療養費(III) 外泊中の訪問看護
指定訪問看護を受けようとする者(入院中の者に限る)であって、在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者に対し、その者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に入院中1回(厚生労働大臣の定める疾病等の利用者である場合にあっては入院中2回)に限り算定できる。

1泊2日以上の外泊で外泊中の1日

@特掲診療料の施設基準等別表第7に掲げる疾病等の者
A特掲診療料の施設基準等別表第8各号に掲げる者
Bその他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認められた者
上記@Aの者に関しては入院中2回まで算定可能。
特別地域訪問看護加算以外の加算はすべて算定不可。
要介護者被保険者であるか否かにかかわらず、入院期間の外泊中の訪問看護については、医療保険による訪問看護が提供可能。
(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)

外泊中に訪問看護を受けて、その後状態の変化等で退院が出来なくなった場合にも算定可能。
訪問看護管理療養費は算定出来ない。
(平成24年度疑義解釈資料 厚生労働省)