在宅看護をよりスムーズにするための研修制度の利用を考えています

2025年に団塊の世代が75歳以上となり、

75歳以上の人口が約2200万人という大きな塊になるといわれています。

それに伴って医療費や介護費といった社会保障費が増加すると共に、

持病や怪我など様々な理由で入院や治療が必要とされた時に

今ある病院や施設だけでは賄いきれないと懸念されています。

こういった問題に向けて訪問看護の重要性が改めて見直されており、

国は在宅介護の環境を整え、推進していく方針を掲げています。

訪問看護のご利用者様が必要とするサービスをタイムリーに提供するためには、

医師やケアマネージャーなど他職種連携をより円滑に

できるようにすることが求められます。

特に訪問看護師はご利用者様の自宅が現場となるため、

必要に応じて医師の判断を待たずに自身で適切な判断を下し、

ケアを行うことが求められており、これはご利用者様が

より安心して過ごすことができるというメリットにもつながります。

このように臨床能力が高い看護師はすでに現場で活躍されていますが、

今後日本は超高齢社会に突入することを考えると

もっと人員を確保する必要があります。

そのため、厚生労働省は比較的難易度の高いケア活動を

安全かつ確実に実施できるように、研修体制の整備を進めて

臨床能力が高い看護師を増やしていくという方針を打ち出しました。

それが、特定行為研修という研修制度です。

看護師の活動は医師の指示のもとで行うものであり、

医師の指示の範囲を超えた診療補助にあたる行為を

してはいけないと法律で定められています。

しかし、どこまでが看護師の業務範囲で、

どこまでが医師のみができる業務範囲なのかが明確に決められていませんでした。

これでは現場や担当の医療機関によって判断が異なってしまうため、

スムーズでタイムリーなケアを施すことは難しくなります。

そこで、看護師が行える診療補助行為を明確に位置付けた

特定行為というものを定め、

医師が看護師に任せる診療補助に対して手順書を作成することとなりました。

つまり、医師が診療する際の思考の過程を手順書として作成し、

看護師がその手順書に則ってケアを行うことで、

医師の指示のもと診療補助を行うことになるということです。

この特定行為が浸透すれば、今以上に在宅看護を

スムーズかつ確実に行うことができるようになると思います。

訪問看護ステーションおとのいは、看護師としての能力を

高めることにつながる特定行為はご利用者様にとってのメリットが

大きいと考えているので、研修制度の利用を前向きに検討したいと思います。

2025年問題解決の鍵は訪問看護だといわれています

2025年問題とは、団塊の世代の全員が2025年に

75歳以上になることで75歳以上の人口が急激に増え、

超高齢社会に突入することを指します。

そして、それに伴って膨れ上がる社会保障費の財源の確保や、

医療や看護の現場の人手不足をどうやって解決するかが課題となっています。

この課題の1つである医療や看護の現場の人手不足の解決方法として、

病院で医療を完結するスタイルから、在宅医療への転向が考えられています。

しかし、ただ在宅医療に切り替えただけでは十分とはいえません。

なぜかというと、「院内で過ごすよりも、家族と最後まで一緒にいられて幸せだ」

という方がいらっしゃる一方で、

「在宅医療では十分な手当てが受けられず、つらい思いをしている」

という方もいらっしゃるからです。

以上のような問題に対して、担当医師と在宅での療養を

スムーズに連携させる架け橋となりうる訪問看護が、

問題解決の鍵として注目されています。

実際に厚生労働省の意見交換会では、

訪問看護をテーマとして議論が交わされたようです。

訪問看護が2025年問題解決の鍵を握っているとはいえ、

それぞれの訪問看護ステーションで規模や体制などが異なる状態では、

問題に十分対応できるとはいえません。

そのため、看護の他に福祉や介護も含む、

総合的な在宅支援を後押しする総合在宅ケアセンターのようなものを設置し、

訪問看護ステーションが今以上にご利用者様や

ご家族の支援をしやすくしてはどうかという意見が出されました。

また、365日24時間の訪問看護対応ができるように、

訪問看護ステーションの規模をできるだけ大きくしては

どうかという意見なども出たようです。

そして、医療や看護の他に、在宅で最後を迎える看取りの問題についても

議論されました。

なぜ看取りが問題かというと、

超高齢社会では亡くなる人が今まで以上に急増すると考えられているからです。

現在は高齢の方の8割ほどが病院で亡くなられているようですが、

2025年以降は病院のベッドが足りなくなることが予想できるため、

自宅や介護施設などでの看取りの体制を整えることが重要とされています。

訪問看護ステーションおとのいとしても、

看護活動などが十分に行き渡らないせいで気付かないうちに亡くなっていたなど、

寂しい最後を迎えることはできるだけ避けられるようにしたいと考えています。

いずれにせよ、超高齢社会に対応した在宅医療を進めるには、

医師や訪問看護師の人手がまだまだ不足しています。

そのため、医療業界はもちろん、

訪問看護業界もこれからますます変化と改善を求められてくると推測できますし、

それに応えられるように頑張りたいと思います。

2025年問題解決に向けた訪問看護の指針

日本の人口において5人に1人が75歳以上、

3人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入するといわれている

2025年問題に向けて、在宅医療を充実させる鍵とされている訪問看護師の

人員確保が重要視されています。

また、訪問看護師の人手不足を解消するとともに、

地域ごとに訪問看護ステーションの数にばらつきがあることや、

看護の度合いも軽度から重度まであり、

看護内容も多様化すると共に複雑化してきていることに

対応することも求められています。

その中でも特に重要視されているのは、日本全国のどこででも、

質の高い訪問看護サービスが365日24時間いつでも

届けられる仕組みを作ることです。

そのために2025年に備えて訪問看護業界が目指す方向の1つとして、

多機能化と大規模化が掲げられています。

また、今までのように病院などの施設に頼り切るのではなく

地域レベルで在宅医療を支えられるように、訪問看護や定期巡回だけでなく、

日帰りサービスや宿泊サービスなどといったサービスの充実も

含めて看護サービス業界が発展していくことが必要とされています。

このように、看護業界は人手の確保と共に求められることも非常に多いため、

公益社団法人日本看護協会と公益財団法人日本訪問看護財団と

一般社団法人全国訪問看護事業協会の3つの組織が協力して、

「訪問看護アクションプラン2025」という、

2025年問題解決に向けた訪問看護の行動指針を発表しました。

「訪問看護アクションプラン2025」には訪問看護の事業者や事業所、

その職員達が取り組むべき内容をまとめており、

今後の医療や社会の動向に沿って具体的に内をすべきなのかを

示している重要な指針です。

実践するべきアクションとして、

大きく分けて以下の4つの項目が挙げられています。

①訪問看護の量的拡大
住み慣れた地域と自宅で安心して健やかな日常生活を送れるように、日本全国のどこでも必要な訪問看護をいつでも利用できる体制を整えることを目指す。

②訪問看護の機能拡大
訪問看護提供の場を自宅だけでなく、介護施設などの生活の場にも拡大すると共に、様々な理由により看護の必要性が高いご利用者様への対応や、ご利用者様とご家族の相談対応など、訪問看護の機能の拡大を目指す。

③訪問看護の質向上
健康維持や回復を目指すとともに、健やかな生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点を持つ訪問看護師の育成を強化することを目指す。
またそれとともに、医師や理学療法士など多職種の方と協力し、チームの一員として役割を発揮できる力も強化する。

④地域包括ケアへの対応
地域の住民や行政、他事業所や多職種などと協力して、それぞれの地域に適した地域包括ケアシステムの構築に取り組む。

以上の4つの項目を実現するために、

訪問看護業界は今後ますます変化を求められると思います。

既に訪問看護師として働いている方はもちろん、

これから訪問看護師を目指す方も、

訪問看護業界はニーズに合わせて変化していく

業界だということを心に留めておいて欲しいと思います。

2025年問題とは?高まる在宅看護の需要

現在、日本では2025年問題への対応が課題となっており、

厚生労働省における医療と介護にかかるお金である診療報酬と介護報酬の

同時改定の議論でも、この問題が注目されたことをご存知でしょうか?

日本にとって見過ごすことのできない2025年問題とは一体何なのか、

ご説明したいと思います。

日本の人口は2004年から減少傾向に転じており、

若年層を中心に全体的に人口が減っているのですが、

実は75歳以上の人口は増加傾向にあります。

そして、約650万人いるといわれている団塊の世代が

2025年に全員75歳を超えることになります。

それによって、75歳以上の人口だけで約2200万人となり、

国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢社会に

なると予測されています。

75歳以上の人口が増加した時に問題となるのが、社会保障費の増加です。

例えば、1人当たりの年間医療費をみてみると、

64歳までは1年で平均18万の医療費がかかりますが、

75歳以上となるとその約5倍の90万円の医療費がかかるといわれています。

さらに介護費においては、65歳から74歳までは1年で約5万円ですが、

75歳以上はその約9倍ともいわれています。

以上のことから、2025年の社会保障給付費は全体で

148兆円は必要となると推計されており、

これは2015年度の118兆円の1.3倍ほどになります。

ここでさらに問題なのは、その膨れ上がった社会保障費を

どうやってまかなうかということです。

社会保障費は保険料と税金で成立していますが、

税金は消費税増税が2回連続で延期されることで苦しい状態であることに加え、

働き盛りである若年層が減少していることから、

税金による負担でどこまで社会保障を維持できるかも疑問です。

また、社会保障費の財源を確保できたとしても、

増加していく高齢者に対応できるほどの人手と設備の確保が必要となります。

しかし、病院や施設だけで医療や介護を行うことには限界があり、

人手不足が大きな課題となっているのが現状です。

以上のことから、2025年問題とは75歳以上の人口が

増加する超高齢社会に向けて、膨れ上がる社会保障費の財源の確保と、

医療や看護活動が行き渡るだけの人手を確保することが

大きな課題になっているということです。

その問題を受けて注目が集まっているのが、訪問看護です。

高齢化が進むと慢性的な疾患や持病を持っている人が増加する傾向があり、

病院内だけで治療を行って回復を目指すということが難しくなります。

そのため、病院内で完結するスタイルから、

自宅で生活しながら病気を治療する、

または共存していくというスタイルに転向することが重要視されています。

このことから、訪問看護業界の需要が今後ますます伸びていくと

予想されているからこそ、

訪問看護ステーションは人材の育成や働く環境を

整えておくことが非常に重要だと考えています。

超高齢化社会に向けて、訪問看護にできること

国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という

超高齢社会に突入する2025年に備えて、

医療の現場をはじめとして訪問看護業界も

体制や環境の整備を進めることを求められています。

そのため、公益社団法人日本看護協会や公益財団法人日本訪問看護財団、

一般社団法人全国訪問看護事業協会といった組織が協力して、

2025年に向けて具体的に何をすればいいのかを示した

「訪問看護アクションプラン2025」を発表しました。

行動指針の内容は簡単にまとめると以下のようになっています。

(行動指針① 訪問看護の量的拡大)
・全国のどこでも365日24時間いつでも必要な看護サービスが提供できるように、全国の訪問看護事業所を整備する
・訪問看護師を安定的に、十分な人数を確保すること
・医療機関と訪問看護ステーションそれぞれに勤める看護師の相互育成

(行動指針② 訪問看護の機能拡大)
・訪問看護の提供の場を自宅だけでなく、介護施設などの生活の場に拡大する
・多様化するご利用者様のニーズに合わせた訪問看護事業所の機能の拡大
・訪問、通い、泊まりができる看護小規模多機能型居宅介護を、全市町村に1か所以上設置する
・訪問看護業務の効率化による訪問看護に専念できる体制づくり

(行動指針③ 訪問看護の質の向上)
・健康の維持や回復をサポートすると共に、日常生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点も持つ看護師の育成の強化
・担当医師や医学療法士などの多職種の方と協働し、看護の専門性を十分に発揮できる力を強化
・管理者研修などを充実させ、訪問看護ステーション管理者のマネジメント力を向上させる
・看護学生やこれから訪問看護師を目指す方に向けた訪問看護の基礎教育と、教育機関との協力体制の強化

(行動指針④ 地域包括ケアへの対応)
・国民や地域住民に向けて訪問看護の機能や役割などを情報発信し、理解を得られるように努める
・地域住民のニーズに応じたケアシステムやネットワークづくりなど、地域包括型のケアシステムの構築
・訪問看護ステーションの機能を、多様なニーズに応じて地域での生活を包括的に支援できるように強化
・住民のニーズや必要なアクションプラン実現などのために、訪問看護の立場から政策提言を行う

以上に挙げた項目が、2025年の超高齢社会突入に向けて

訪問看護業界が実現していく必要のある事項となります。

項目数が多いことと、行動指針の一つひとつが

実現をするために時間と労力を必要とする内容であるため、

実現するとはいっても少しずつの対応になると考えられます。

それでもやる必要があるというのは重々承知なので、

着実に対応していきたいと考えています。

また、訪問看護業界に求められていることが増えているということは、

その分訪問看護師の負担が増えることにも繋がります。

そのため、人手を安定的に確保できる環境にするためにも、

訪問看護師にとって働きやすく、

長く続けられる環境も整えなければならないと感じています。