在宅看護をよりスムーズにするための研修制度の利用を考えています

2025年に団塊の世代が75歳以上となり、

75歳以上の人口が約2200万人という大きな塊になるといわれています。

それに伴って医療費や介護費といった社会保障費が増加すると共に、

持病や怪我など様々な理由で入院や治療が必要とされた時に

今ある病院や施設だけでは賄いきれないと懸念されています。

こういった問題に向けて訪問看護の重要性が改めて見直されており、

国は在宅介護の環境を整え、推進していく方針を掲げています。

訪問看護のご利用者様が必要とするサービスをタイムリーに提供するためには、

医師やケアマネージャーなど他職種連携をより円滑に

できるようにすることが求められます。

特に訪問看護師はご利用者様の自宅が現場となるため、

必要に応じて医師の判断を待たずに自身で適切な判断を下し、

ケアを行うことが求められており、これはご利用者様が

より安心して過ごすことができるというメリットにもつながります。

このように臨床能力が高い看護師はすでに現場で活躍されていますが、

今後日本は超高齢社会に突入することを考えると

もっと人員を確保する必要があります。

そのため、厚生労働省は比較的難易度の高いケア活動を

安全かつ確実に実施できるように、研修体制の整備を進めて

臨床能力が高い看護師を増やしていくという方針を打ち出しました。

それが、特定行為研修という研修制度です。

看護師の活動は医師の指示のもとで行うものであり、

医師の指示の範囲を超えた診療補助にあたる行為を

してはいけないと法律で定められています。

しかし、どこまでが看護師の業務範囲で、

どこまでが医師のみができる業務範囲なのかが明確に決められていませんでした。

これでは現場や担当の医療機関によって判断が異なってしまうため、

スムーズでタイムリーなケアを施すことは難しくなります。

そこで、看護師が行える診療補助行為を明確に位置付けた

特定行為というものを定め、

医師が看護師に任せる診療補助に対して手順書を作成することとなりました。

つまり、医師が診療する際の思考の過程を手順書として作成し、

看護師がその手順書に則ってケアを行うことで、

医師の指示のもと診療補助を行うことになるということです。

この特定行為が浸透すれば、今以上に在宅看護を

スムーズかつ確実に行うことができるようになると思います。

訪問看護ステーションおとのいは、看護師としての能力を

高めることにつながる特定行為はご利用者様にとってのメリットが

大きいと考えているので、研修制度の利用を前向きに検討したいと思います。

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