2025年問題とは?高まる在宅看護の需要

現在、日本では2025年問題への対応が課題となっており、

厚生労働省における医療と介護にかかるお金である診療報酬と介護報酬の

同時改定の議論でも、この問題が注目されたことをご存知でしょうか?

日本にとって見過ごすことのできない2025年問題とは一体何なのか、

ご説明したいと思います。

日本の人口は2004年から減少傾向に転じており、

若年層を中心に全体的に人口が減っているのですが、

実は75歳以上の人口は増加傾向にあります。

そして、約650万人いるといわれている団塊の世代が

2025年に全員75歳を超えることになります。

それによって、75歳以上の人口だけで約2200万人となり、

国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢社会に

なると予測されています。

75歳以上の人口が増加した時に問題となるのが、社会保障費の増加です。

例えば、1人当たりの年間医療費をみてみると、

64歳までは1年で平均18万の医療費がかかりますが、

75歳以上となるとその約5倍の90万円の医療費がかかるといわれています。

さらに介護費においては、65歳から74歳までは1年で約5万円ですが、

75歳以上はその約9倍ともいわれています。

以上のことから、2025年の社会保障給付費は全体で

148兆円は必要となると推計されており、

これは2015年度の118兆円の1.3倍ほどになります。

ここでさらに問題なのは、その膨れ上がった社会保障費を

どうやってまかなうかということです。

社会保障費は保険料と税金で成立していますが、

税金は消費税増税が2回連続で延期されることで苦しい状態であることに加え、

働き盛りである若年層が減少していることから、

税金による負担でどこまで社会保障を維持できるかも疑問です。

また、社会保障費の財源を確保できたとしても、

増加していく高齢者に対応できるほどの人手と設備の確保が必要となります。

しかし、病院や施設だけで医療や介護を行うことには限界があり、

人手不足が大きな課題となっているのが現状です。

以上のことから、2025年問題とは75歳以上の人口が

増加する超高齢社会に向けて、膨れ上がる社会保障費の財源の確保と、

医療や看護活動が行き渡るだけの人手を確保することが

大きな課題になっているということです。

その問題を受けて注目が集まっているのが、訪問看護です。

高齢化が進むと慢性的な疾患や持病を持っている人が増加する傾向があり、

病院内だけで治療を行って回復を目指すということが難しくなります。

そのため、病院内で完結するスタイルから、

自宅で生活しながら病気を治療する、

または共存していくというスタイルに転向することが重要視されています。

このことから、訪問看護業界の需要が今後ますます伸びていくと

予想されているからこそ、

訪問看護ステーションは人材の育成や働く環境を

整えておくことが非常に重要だと考えています。

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