超高齢化社会に向けて、訪問看護にできること

国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という

超高齢社会に突入する2025年に備えて、

医療の現場をはじめとして訪問看護業界も

体制や環境の整備を進めることを求められています。

そのため、公益社団法人日本看護協会や公益財団法人日本訪問看護財団、

一般社団法人全国訪問看護事業協会といった組織が協力して、

2025年に向けて具体的に何をすればいいのかを示した

「訪問看護アクションプラン2025」を発表しました。

行動指針の内容は簡単にまとめると以下のようになっています。

(行動指針① 訪問看護の量的拡大)
・全国のどこでも365日24時間いつでも必要な看護サービスが提供できるように、全国の訪問看護事業所を整備する
・訪問看護師を安定的に、十分な人数を確保すること
・医療機関と訪問看護ステーションそれぞれに勤める看護師の相互育成

(行動指針② 訪問看護の機能拡大)
・訪問看護の提供の場を自宅だけでなく、介護施設などの生活の場に拡大する
・多様化するご利用者様のニーズに合わせた訪問看護事業所の機能の拡大
・訪問、通い、泊まりができる看護小規模多機能型居宅介護を、全市町村に1か所以上設置する
・訪問看護業務の効率化による訪問看護に専念できる体制づくり

(行動指針③ 訪問看護の質の向上)
・健康の維持や回復をサポートすると共に、日常生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点も持つ看護師の育成の強化
・担当医師や医学療法士などの多職種の方と協働し、看護の専門性を十分に発揮できる力を強化
・管理者研修などを充実させ、訪問看護ステーション管理者のマネジメント力を向上させる
・看護学生やこれから訪問看護師を目指す方に向けた訪問看護の基礎教育と、教育機関との協力体制の強化

(行動指針④ 地域包括ケアへの対応)
・国民や地域住民に向けて訪問看護の機能や役割などを情報発信し、理解を得られるように努める
・地域住民のニーズに応じたケアシステムやネットワークづくりなど、地域包括型のケアシステムの構築
・訪問看護ステーションの機能を、多様なニーズに応じて地域での生活を包括的に支援できるように強化
・住民のニーズや必要なアクションプラン実現などのために、訪問看護の立場から政策提言を行う

以上に挙げた項目が、2025年の超高齢社会突入に向けて

訪問看護業界が実現していく必要のある事項となります。

項目数が多いことと、行動指針の一つひとつが

実現をするために時間と労力を必要とする内容であるため、

実現するとはいっても少しずつの対応になると考えられます。

それでもやる必要があるというのは重々承知なので、

着実に対応していきたいと考えています。

また、訪問看護業界に求められていることが増えているということは、

その分訪問看護師の負担が増えることにも繋がります。

そのため、人手を安定的に確保できる環境にするためにも、

訪問看護師にとって働きやすく、

長く続けられる環境も整えなければならないと感じています。

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